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保険者事務共同電算処理事業
連合会電算処理の変遷は、昭和56年度の主たる業務である診療報酬審査支払事務（計算事務）の電算処理移行を皮切りに、平成元年（4月診療分）には、保険者の国保事務のうち、各保険者共通の事務について一元的に処理を行う保険者事務共同電算処理を始め、保険者での制度改正ごとのシステム変更と多様化するニーズに応えていった。
また、各都道府県国保連合会で共通する基本システムを国保中央会で一括開発し、制度改正への対応や各種医療情報を提供する「新・保険者事務共同電算処理システム」の請求支払系処理を平成18年7月に導入、平成20年度からは同システムの共同事務系処理についても順次移行した。平成23年5月からは「国保総合システム」を導入し、それに伴い、電子レセプト及び紙レセプトの情報を画像（データ）化してペーパーレス化を行った。
今後も、医療費適正化対策の総合的な推進と保険者の国保事務の円滑な運営に向け、保険者事務共同電算処理事業の拡充を図っていく。
事業の範囲
- 一般業務
（1）被保険者情報に係る異動管理事務に関すること
（2）診療報酬明細書等の資格・給付確認及び給付記録事務に
関すること
（3）事業月報作成に関すること
（4）保健事業活動参考資料の作成に関すること
（5）高額医療・高額介護合算処理に関すること
（6）諸統計の作成に関すること - 特別業務
（1）被保険者証の作成に関すること
（2）医療費通知の作成に関すること
（3）高額療養費算定処理に関すること
（4）後発医薬品差額通知書の作成に関すること
（5）その他保険者が必要とする諸資料等の作成に関すること
