よくある質問

初めて提出する月は“新規”での提出となります。

初めて提出した月に返戻になってしまった場合は、まだ一度も審査が通っていないので、次回の提出も“新規”での提出となります。

審査には通ったが、その後訂正があった場合は“修正”での提出になります。

不要な給付管理票を提出してしまった場合は“取消”での提出になります。

今月提出した請求を間違ってしまった場合 　　
→「却下願」を連合会にご提出ください。

「保留」になっているものが間違っている場合 　　
→ 「保留分取下げ書」を連合会にご提出ください。

以前請求し、請求が確定したもので間違いがわかった場合 　　
→ 保険者に「介護給付費過誤申立書」をご提出ください。

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まず、事業所からの請求の控え（伝送データ、電子請求データ、書面明細書コピー等）をご確認ください。
伝送請求であれば、事業所別審査状況一覧表で、請求状況を確認することができます。
該当のデータが、返戻または過誤になっていないかご確認ください。

各サービス単価は、事業所の所在地によって決まっています。事業所の所在地の地域区分単価でご請求ください。

京都府に所在している事業所の請求は、府内被保険者・他県被保険者にかかわらず京都の国保連合会に請求してください。

京都市内の場合 　
→ 京都市の行政区間内での保険者異動の場合は、 月の終わりの保険者番号で請求します。

他の保険者に変わった場合
第２号被保護者から第１号被保険者になった場合 　
→ 保険者番号・被保険者番号が変更になれば、 それぞれの番号にて請求することになります。

【要介護度が重くなった場合】
支給基準限度額は、月内の高い方の要介護度の支給基準限度額となります。
変更日前後で、それぞれの要介護度に応じたサービスコード及び単位数で算定してください。

【要介護度が軽くなった場合】
支給基準限度額は、月内の高い方の要介護度の支給基準限度額となります。 翌月から区分変更後の支給基準限度額が適用されます。
変更日前後で、それぞれの要介護度に応じたサービスコード及び単位数で算定してください。

１月単位に請求するサービスの場合、要介護度の変更等により、日割り請求をしなければならない場合があります。
詳細は「介護保険給付費等にかかる請求要領　Ⅴ．参考資料」をご覧ください。

認定結果が出た翌月に請求してください。 月途中から要介護度が変わる場合はサービスを実施した日に応じた要介護度の単位数で請求してください。
また、『支給限度額』は、要介護度が重くなった場合は当月より適用し、軽くなった場合は翌月からの適用となります。（被保険者証でご確認ください。）
※新規申請の場合も認定結果が出た翌月に請求してください。

事業所から連合会にインターネット回線を使って請求データを送信することです。
電子証明書取得等の手続きが必要です。

「電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に関する届」で変更して下さい。
毎月１５日が伝送請求変更の締切日です。登録後、パスワ－ドを払い出しますので本番請求に備えて下さい。

再発行の処理をしますので、発行願のご提出をお願いします。
本会ホームページ、介護保険課「各種様式」より用紙を取得してください。

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毎月１日～１０日の受付期間の間は、事業所側の操作で取消しが可能です。操作マニュアルをご確認ください。

登録内容の変更については、「介護給付費の請求及び受領に関する届」で変更して下さい。

（登録・変更がある度に、事業所様に登録内容をお控えとしてお送りしています。） ※変更箇所を２重線で消し込み、赤字で変更内容をご記入ください。

再発行の処理をしますので、発行願のご提出をお願いします。

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ご提出いただいた「介護給付費の請求及び受領に関する届」に基づき、新規（変更）登録後、登録結果を返送しています。
登録内容をご確認いただき、事業所にて保管してください。
今後、登録内容に変更が生じた場合は本書にて届出を行なってください。
（変更箇所を二重線で消し込み、赤字で変更内容を記載する。）

不要です。行政機関より連合会へ新規事業所の情報が届き次第、必要書類を送りますので、お手続きください。
（請求はサービス開始翌月の受付から可能です。）

新規事業所の書類はいつ頃届きますか？

新規事業所の初月は伝送請求ができません。磁気媒体での請求をお願いします。

右端の備考欄に「保留」とあれば保留のデータです。 保留分は、該当の給付管理票の提出があれば審査対象になりますが、給付管理票の提出がなければ、３ヶ月目に返戻になります。
備考欄に「返戻」または「アルファベットと数字のコード」があるものは、返戻のデータです。
内容をご確認の上、必要があれば、訂正して再請求してください。

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まずは、内容欄をご確認ください。 右端の備考欄に記載されている項目が返戻コードです。
本会ホームページ介護保険課「エラーコード一覧はこちら」より返戻コードを検索し、対処方法をご確認ください。

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増減単位数通知書には２種類の内容が示してあります。

事由Ａ　給付管理票に実績が記載されていないもの
→　給付管理票の提出はあるが、給付管理票に、事業所の請求サービス提供内容があげられていません。
支援事業所に依頼してください。

事由Ｂ　給付管理票の実績をこえるもの
→　給付管理票の計画単位数より、サービス事業所の請求明細書の単位数が高い場合、給付管理票の計画単位数を上限とする単位数に減単位されます。
給付管理が正しければ、明細書を過誤する必要はありません。
給付管理が間違っていれば、給付管理票の修正をご提出ください。

＜返戻・保留及び増減単位数に関する通知＞
伝送請求事業所【月末営業日に受信可能】
電子媒体・書面請求事業所【月末営業日に書面発送】

・請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表
・介護保険審査決定増減表請求差確認一覧表
・介護保険審査決定増減表
・介護保険審査増減単位数通知書
・介護予防・日常生活支援総合事業審査決定増減表
・介護予防・日常生活支援総合事業請求明細書返戻一覧表
・介護予防・日常生活支援総合事業審査決定増減表
・請求差確認一覧表

上記、該当データがある時に通知いたします。

＜請求支払に関する通知＞
伝送請求事業所【請求した月の翌月14日（基準日）に受信可能】
電子媒体・書面請求事業所【支払い日である月末営業日２日前に書面発送】

・介護給付費支払決定額通知書
・介護給付費支払決定額内訳書
・介護給付費過誤決定通知書（事業所）
・介護給付費等再審査決定通知書（事業所）
・事業所別介護給付費等支払明細書（合計書）
・介護職員処遇回線加算総額のお知らせ
・介護予防・日常生活支援総合事業費支払決定月内訳書
・介護予防・日常生活支援総合事業費過誤決定通知書（事業所）

上記、該当データがある時に通知いたします。

受付は毎月１日～１０日です。伝送での受付は１０日24：00まで可能です。
受付窓口設置日は本会ホームページ「受付日一覧」にてご確認ください。

受付日についてはコチラ

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